次世代育成支援対策推進センター

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募について

 
 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を以下のとおり開始します。
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
○ 公募に関するご質問については、栃木県地域事務局までお尋ねください。
 1.事業概要
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等*が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。(*…特定非営利活動法人を含む。)
 2.公募期間

 

○ 公募期間:平成30年8月 3日(金)
○ 締  切:平成30年 9月10日(月) ⇒ 平成30年9月18日(火)[当日消印有効]
  電子申請:平成30年9月11日(火)15:00⇒ 平成30年9月14日(金)正午
 

 

※ 上記の通り、公募の〆切日が延長されました。(9/7更新)

  詳細は、こちらをご参照ください。

  (中小企業庁リンク先)

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm


※ 北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業に限り、平成30年10月1日(月)まで
  再延長します。(当日消印有効)
  詳細はこちらをご覧ください。
 

※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同

 申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵

 送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30

 年8月29日開始)にてお願いいたします(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合

 は決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)。

 3.公募要領等
 
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 ※今回より、一部の特定非営利活動法人も申請対象に追加します。
 

 ※ 公募要領を修正いたしました。8/10以前に公募要領等をダウンロードした事業者様におかれ

   ましては、以下の正誤表の通り差替えをお願いします。

 

   ≪2次公募要領 正誤表≫(PDF形式)

 

 

 《共通》
 ○ 公募要領(PDF形式)※8/10修正版
 ○ 認定支援機関確認書(WORD形式)
 
 《「企業間データ活用型」に応募申請する場合》
 ○ 提出書類チェックシート(WORD形式)
 ○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通)(WORD形式)
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)(WORD形式)
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)(WORD形式) 
 
 《「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合》
 ○ 提出書類チェックシート(WORD形式) 
 ※ 労働者名簿一覧について、名簿の提出と併せてCD-R格納も必要となるため「○」を追加しました。
 ○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通)(WORD形式)
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)(WORD形式) 
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)(WORD形式)
 
 《「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合》 
 ○ 提出書類チェックシート(WORD形式)
 ※ 労働者名簿一覧について、名簿の提出と併せてCD-R格納も必要となるため「○」を追加しました。
 ○ 【様式1】事業計画書の提出について(対象類型共通)(WORD形式) 
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)(WORD形式) ※8/10修正版
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)(WORD形式) ※8/10修正版
 
 《該当する場合のみ》
 ○ 労働者名簿一覧(WORD形式)  
 ○ 平成30年7月豪雨における被害状況証明書(WORD形式) 
 
 ※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
  〈ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ〉

   一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられている

  ことを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起していま

  す。

   各認定経営革新等支援機関におかれましては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に

  真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 
 ● 不適切な行為の例
  ・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・

   小規模事業者等に請求すること

  ・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行うこと
  ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  ・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを

   行うこと 

 
 ※中小企業庁ホームページ
  認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

 
 ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
(応募申請書類受付先・お問い合わせ先)
栃木県地域事務局
栃木県中小企業団体中央会
〒320-0807
栃木県宇都宮市松が峰1-3-15  富士火災宇都宮ビル5階
TEL  028−611−3315
FAX  028−611−3316
URL  http://www.tck.or.jp/topics/mono_ps.html