商工組合

 

商工組合

 
 事業協同組合が共同経済事業を実施することにより、組合員の経営の効率化と経済的地位の向上を図ることを主な目的としているのに対し、商工組合は業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者によって設立される組合です。したがって、業界を代表する同業組合的性格を有するとともに、設立に当たっては、組合の地区は原則として1以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立の条件があります。
 また、商工組合の組合員は、原則として中小企業ですが一定の条件のもとに大企業なども組合員になることができます。

 商工組合が行う事業には、法律によって組合員の資格事業に関する指導及び教育、情報又は資料の収集及び提供、調査研究、協約の締結等が規定されているほか、環境リサイクル・安全問題等への対応など、商工組合が自主的に実施している事業も増加しています。
 
 
 

商工組合が行う事業

 
○ 組合員の資格事業に関する指導及び教育、情報又は資料の収集及び提供、調査研究。
 
○ 組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結。
 
○ 環境リサイクル・安全問題等への対応。
 
 

出資商工組合と非出資商工組合

 
 商工組合には出資制の組合と非出資制の組合とがあり、出資制の組合は上記の事業と併せて、事業協同組合と同じように共同経済事業を実施することが可能です。