協業組合

 

協業組合

 
 組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業を組合に統合し、経営規模の適正化・技術水準の向上・設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上を図ろうとする組合です。
 協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と事業の全部を統合する「全部協業」があります。どちらの場合も組合員は必ず小規模の事業者(定款に定めれば組合員総数の4分の1以内までは、大企業者を加入させることも可能)でなければならず、組合に統合した事業については原則として、個々の組合員の事業として行うことができなくなります。

 また、この組合の特色として、出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規組合員の加入を制限することもできます。出資額についても、組合員1人で出資総口数の50%未満まで持つことも可能です。
 
 

一部協業

 
 一部協業では、組合員の事業活動の一部分(例えば、生産工程の一部分や原材料の仕入・生産・販売の部門のうちの一部門など)を統合する場合や、組合員が取り扱う多くの品種のうちの一部の品種を統合することも可能です。
 
 

全部協業

 
 全部協業は、組合員が行っている事業の全部を統合するものですが、組合員が異業種にわたる場合でも全部協業は可能です(例えば部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産など)。