事業協同組合

 

事業協同組合

 
 
 中小企業者が互いに協カし、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならば、ほとんどすべての分野の事業が実施できます。

 組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合と して広く普及しており、最も代表的な組合です。従来は同業種の事業者で設立するケースがほとんどでしたが、最近では異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が畜えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野 ・新市場開拓等をめざずものが増えており、その成果も多方面で見られています。

 事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類かありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような事業です。
 
 

共同生産・加工事業

 
 個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが可能となります。
 
 

共同購買事業

 
 組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これにより、仕入先等との交渉カが強化され、仕入価格の引き下げ、代金決済などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図れ、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業です。
 
 

共同販売事業

 
 組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売等を行う事業です。これによって、販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等が図れます。
 近年は、インターネットを活用した共同販売も広く行われており、インターネットの積極的な活用が期待されています。
 
 

共同受注事業

 
 組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品する事業です。組合員に斡旋する形態もあります。これにより、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になるほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットや、組合員の技術力の向上にも繋がります。
 
 

共同検査事業

 
 組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一、仕事内容の評価の向上を図れます。
 
 

市場開拓・販売促進事業

 
 組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指して行われます。個々の中小企業では知名度を高めることは大変ですが、組合が中心となってブランド化を進め、全国規模でPRを展開することも可能です。展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。
 
 

研究開発事業

 
 中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するもので、組合が直接実施する場合もありますが、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合もあります。また、産・学・官の連携による研究開発も広く行われています。
 
 

情報提供事業

 
 組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供する事業ですが、近年は組合や業界の情報を広く発信していくことが重要になっています。特に、インターネットを活用した情報事業は、販路開拓や共同受注の重要なポータルとなっており、ネットワークに参加できない企業や組合は事業活動が低調化することを免れ得ない状況となっています。
 
 

人材養成事業

 
 組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象として実施するもの等様々ですが、計画的・体系的な教育研修を実施することが必要です。実施に当たっては、技能検定制度を活用するなど業界における技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上を図っていくことが重要です。
 
 

金融事業

 
 組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関に対する債務保証等の形態で実施され、必要な資金を組合が借り入れて転貸するケースや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕入先等と取引する場合、組合がその債務を保証する事業も行われています。
 
 

共同労務管理事業

 
 組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能カ開発等、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う事業です。これにより福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境の改善が図れるほか、従業員の定着率や技能・技能の向上を図ることが可能となります。
 
 

福利厚生事業

 
 組合員の私生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動等があり、組合員の融和、参加意識の向上等に必要不可欠です。
 
 

経営環境の変化に対応する新たな事業

 
 事業協同組合が実施している主要な共同事業の概要を説明しましたが、地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けては通れないものとなっています。


 こうした状況の中で、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められています。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的な対応が望まれます。
 

 
ここまでに述べた以外にも多くの事業がありますが、
事業の成果を高めるには、
組合員が個々で行うよりも、組合でまとまって行う方が一層効果的
と考えられる事業を行う ことが成功のポイントです。