組合制度の中で最も数も多く広く普及している「事業協同組合」を例に、組合制度（根拠法「中小企業等協同組合法」）の趣旨・目的を解説いたします。

目　的

事業協同組合は、「中小企業者同士が相互扶助の精神に基づき、組合員企業の経営の合理化や効率化などを図る共同事業を行い、その共同事業を通じて組合員企業の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ること」を目的としています。

基準と原則

組合が備えなければならない４つの基準と２つの運営上の原則があります。

＜４つの基準＞
	①相互扶助目的　　②加入脱退の自由　　③議決権・選挙権の平等　　④剰余金配当の基準
＜２つの原則＞
	①直接奉仕の原則　・・・共同事業によって組合員に直接奉仕する。特定の組合員の利益を目的としてはならない ②政治的中立の原則・・・特定の政党のために利用してはならない。

組合員

資　格		定款で定めた組合の地区内で、資格事業を行う小規模事業者
加　入		加入申込書の提出と出資の払込
脱　退		自由脱退と法定脱退
権　利		組合事業利用権、議決権・選挙権、剰余金配当請求権、役員改選請求権、会計帳簿の閲覧権など
義　務		出資義務、共同事業利用義務、経費負担義務、定款・規約・総会決議の順守義務など
責　任		組合員としての責任は出資額を限度とする有限責任です。

運営・管理

総　会		通常総会（年1回）　臨時総会（随時開催） 普通議決（過半数）　特別議決（3分の2以上）
理事会		業務執行機関として随時開催
監　事		監査機関として独立した権限を持つ 原則は業務監査権あり（通常は会計に限定）
役　員		定数　理事３人以上　監事１人以上 任期　理事２年以内　監事４年以内　（設立時は１年以内）
代表権		代表理事1名（副理事長、専務理事等は任意）
事務局		実務担当機関（総務機能、事務管理機能、業務運営機能）

共同事業

• 事業の種類

・共同購買　　・共同受注    ・共同生産・加工　　・市場開拓、販売促進　　・共同検査
　・共同販売　　・金融事業、債務保証　　・共同労務管理　　・事務代行
　・教育情報提供　　・福利厚生事業　など
　※原則として組合員の事業を補完するために行う事業で、組合員の事業活動に関連するものに限られます。

• 員外利用の制限

組合員の利用に支障がない場合に限り、原則、組合員の総利用分量の２０％以内（１年間を基準）までは認められます。

出資金

賦課金等

運営管理に用する費用として組合員から賦課金（平等割、差等割等）を徴収することができます。また、共同事業の利用について手数料（応益負担）を設定し徴収できます。

設立の手順

組合を設立するためには、行政庁の認可を受けるなど一定の手続きが必要となります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で進められます。