研修会等開催支援

組合事務局等研修会

消費税転嫁対策窓口相談等事業

消費税の引き上げに際して、中小企業が消費税を円滑に転嫁できるために、中小企業団体等と連携して、講習会の開催や相談窓口の設置等を行います。

＊Ｌｉｎｋ：全国中小企業団体中央会

小企業者組合組織化指導事業（全国中央会助成）

小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指し、実地指導や講習会を開催します。

中小企業等経営力強化支援事業

中小企業の経営課題が多様化・複雑化していることから、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行うなど、中小企業の経営力を強化することが急務となっている。このことから、本会として中小企業経営力強化支援法に基づく認定を受けることにより、認定支援機関として組合等構成員企業等への支援を行います。

異業種交流・連携支援

技術・資源フォーメーション支援事業

新技術開発や新分野開拓に意欲を有する異なる業種の中小企業者が集まり、専門アドバイザーの指導の下、技術や情報の交流、新製品開発等の異業種交流活動を行うことにより、新分野開拓及び企業間の技術移転等を促進し、県内中小企業の技術力・経営力の向上を図ります。

詳細についてはこちらの特設ページをご覧ください

＊Ｌｉｎｋ：技術・資源フォーメーション支援事業

観光産業の連携・地域力向上支援事業

県内には豊富な観光資源がありながらも、原発事故後の風評被害や観光ニーズの多様化などから集客に陰りも見られ課題も多い。観光地全体の魅力を高めるためには、点として存在する観光資源同士が連携し、地域全体で集客を高める取り組みを行うことが重要であるとともに、各地域間の連携による面としての取り組みも必要です。
　 そこで、県内の観光産業に係る関連組合等の多種多様な連携を促進し、創意・工夫・連携による本県観光産業の振興と地域経済の活性化を図ります。

中小企業新分野開拓計画支援調査事業

新製品開発や販路開拓などに取組む異業種交流グループの活動状況と課題などを時系列的に把握し、効率的な支援策の確立や商工団体等の支援機関の連携に資するために実態調査を行います。

農商工連携・６次産業化促進支援事業

「農商工連携」や「農業の６次産業化」に取り組む組合・任意グループ・連携体等に対して、これまでの農商工連携等人材育成事業で育成・確保された人材等を活用して新商品開発、販路開拓、資金繰り等の課題解決のため支援を行います。

ＩＴ化支援

ＩＴ化推進事業

経営資源の弱さから、なかなかＩＴ化が進まない中小企業及び組合等を対象に、ホームページの開設支援・ＩＴ研修の企画運営・個別相談などを行います。

青年部活動支援

『栃木県青年経営者中央会』の運営

新時代に即応する若手経営者の育成を図ることを目的に「栃木県青年経営者中央会」を運営しています。

青年部育成事業（栃木県中小企業団体中央会助成事業）

組合青年部活動の活性化及び相互啓発を目的とした会議への参加、並びに組合における若手経営者の育成と組織化を支援します。

労働力確保・労務管理支援

労務管理推進事業

労務管理に関する施策普及のために、当中央会機関誌やHPにより、国・県等の施策情報を組合等に随時提供します。また、最低賃金の改正に当たり、商工四団体（使用者側委員）による妥当な最低賃金の決定を図るための連絡会議やブロック研究会に参加します。

次世代育成支援対策推進センターの運営

次世代育成支援対策推進法に基づくセンターとして、相談窓口の設置や機関紙等を活用し、「一般事業主行動計画」の策定・届け出制度の周知・啓発を図ります。また、全国会議へ参加します。

※Ｌｉｎｋ：次世代育成支援対策推進センター

全国中央会など労働関係事業

全国中央会等が国から受託する労働関係事業を、当中央会が地域の実情に応じて実施します。

官公需情報

官公需発注機関リンク集

『発注機関リンク集』はこちらからダウンロードできます！
「官公需発注機関リンク集（栃木県/平成27年度版）」
（PDF形式/Ｈ28.3 更新）

官公需施策について

官公庁等が、品物の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の発注機会のの増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下「官公需確保法」という）が制定されています。「官公需確保法」に基づき、中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。
　「契約の方針」において、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。

「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の方針」
（リンク：中小企業庁ホームページ）

官公需適格組合制度

官公庁が、事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局及び沖縄総合事務局)が証明する官公需適格組合制度があります。
　この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。中央会では証明取得についての相談に応じていますので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

「官公需適格組合便覧」(リンク：中小企業庁ホームページ）

政府調達情報の統合情報サイト

政府では、各省庁がホームページ上で提供した調達情報（物品・製造等）を一括して検索できる、政府調達情報の統合データベースサイトを開設しております。是非ご活用ください。

「各省庁調達情報の提供サイト」

経営資源充実の支援

組合等連携組織管理者等養成事業

中小企業組合を取り巻く環境は、組合員企業の後継者難や共同事業の停滞化など厳しい状況にあります。また、組合員の脱退、あるいは組合解散も増加傾向にあります。組合及び組合員の活性化を図るためには、組合の存在意義を高め、共同化によるメリットの追求やリスクの分散化システムなどを再構築する必要があります。本事業でそれらを実践していく組合役職員の人材養成を行います。

ものづくり中小企業等試作開発等支援事業

ものづくり中小企業 ・ 小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国の製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図ることを目的に、国の平成２４年度補正予算に基づき実施されることとなった「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」について、本会が「地域事務局」として、補助金の公募・採択を行います。

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起業・創業支援

コミュニティ＆ソーシャルビジネス支援事業

農産物直売所や観光・集客、リサイクルや教育文化・福祉、地域住民らが自らの地域の課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスが注目されています。
　相談窓口を設置し個別相談に対応するとともに、機関誌等を活用し先進事例の情報提供を行います。また、企業組合を活用したコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの起業を支援します。

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女性グループ交流事業

起業意欲のある女性や女性経営者の交流・連携を促進して、コミュニティビジネスの担い手としての経営力の向上を支援します。

情報提供関連・その他

下請適正取引推進ガイドライン普及啓発事業

下請けガイドラインの普及啓発と各業界における良好な下請取引関係の構築を目的に、組合等を対象に「下請ガイドライン説明会」を開催するとともに、全国中央会との共催により「下請取引改善事業」を実施します。

情報誌の発行

組合運営及び企業経営等に必要な各種情報を的確に収集し、機関紙「中央会Ｍｏｎｔｈｌｙ」として、組合等を通じて情報の提供を行います。

●機関誌の概要
　　【情報氏名】　　中央会マンスリーとちぎ
　　【刊行期】　　　毎月1回（年12回発行）
　　【発行部数】　　1回当たり600部
　　【主な配布先】　県内中小企業組合、関係企業、県内市町村、各支援機関　他

＊詳細はこちら

ホームページの運営

組合及び中小企業の必要とする各種情報の提供を行うとともに、組合を中心とした栃木の情報発信基地として、県内中小企業のビジネス交流の拡大と情報化の促進を支援します。