BCP・災害対策に取組みたい

緊急時組合連携事業

災害発生に対する備えの必要性が増す中、県内の組合が防災への備えを学び、組合間連携により県内全組合で災害への体制整備を目指します。今年度は、災害時の復旧支援ネットワーク構築のポイント、問題点等を学ぶと共に民民協定締結に当たっての研究会を開催します。

組合等中小企業BCP（事業継続計画）策定支援事業

「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」に基づき、県内組合及び組合員企業に対して個別具体的なBCP策定支援を行います。

販路拡大を図りたい

県産品アソート支援事業

近年、EC（電子商取引）の重要性は増しており、アフターコロナにおいてもその大きな拡大が見込まれている。単独ではECへの取り組みが難しい組合・組合員の商品を組み合わせたアソートセット商品をECサイトにおいて販売を実施し、売上・消費者ニーズの分析や、季節に応じたセット商品のリニューアル等を実施する。このセット商品をきっかけに組合・組合員企業の積極的なPRを図る。

まちづくり、中小商業・サービス業への支援

まちづくり、中小商業・サービス業への支援

栃木県商店街振興組合連合会と一体となって県内の中小商業者・サービス業者を支援し、中心市街地の活性化等を図っています。

官公需情報の提供

官公需情報提供事業

国の官公需施策に基づき、県内に設置された国等の発注機関からの官公需発注に関する情報について、当中央会ホームページ等を通じて県内中小企業に提供します。また、「国等の契約の方針」に基づき「栃木県官公需総合相談センター」を引き続き設置し、中小企業の受注機会の拡大のための窓口相談を行っています。

官公需施策について

官公庁等が、品物の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の発注機会のの増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下「官公需確保法」という）が制定されています。「官公需確保法」に基づき、中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。
「契約の方針」において、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。

「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（経済産業省HP）

官公需適格組合制度

官公庁が、事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁各地方経済産業局等）が証明する官公需適格組合制度があります。
この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。中央会では証明取得についての相談に応じていますので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

「官公需適格組合制度について」

「官公需適格組合便覧」(中小企業庁HP）

政府調達情報の統合情報サイト

政府では、各省庁がホームページ上で提供した調達情報（物品・製造等）を一括して検索できる、政府調達情報の統合データベースサイトを開設しております。是非ご活用ください。

「各省庁調達情報の提供サイト」

起業・創業支援

女性グループ交流事業

起業意欲のある女性や女性経営者の交流・連携を促進して、コミュニティビジネスの担い手としての経営力の向上を支援します。
2016年度女性活躍ネットワーク事業

異業種との交流や新製品開発に取り組みたい

異業種交流会等の開催

関係団体との共催により開催することで、組合及び組合員に対しビジネスマッチングの場の提供、中小企業施策の紹介や金融機関等による中小企業向け支援制度についての情報提供を行います。